みなさん、こんにちは
キャリアサバイバルの松岡です。
このブログは、会社の経営者であるキャリゴリ社長と人事コンサルタントの私、松岡が対話をしながら学びを深めていくブログです。
本日のテーマは、会社経営には欠かせない人材の採用に関わるお話です。
それは、ズバリ「人手不足の加速を把握しよう」です。
本ブログを最後まで読んでいただければ、日本においての人材不足の進行具合が理解できます。
今後の採用の戦略にも活かしていただけるポイントがたくさんありますのでぜひ、最後までお付き合いください。
今日のそのお話もしますのできっとお役に立てると思います。未来に備えていきましょう。
構造的な人口減少とは
超少子高齢化社会と呼ばれる日本ですが、2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じました。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、我が国の人口は2048年に9,913万人と1億人を割り込み、2060年には8,674万人まで減少すると見込まれています。
この大問題の原因の1つが出生率が上がらないことです。全国の出生率が最も低かったのは2005年の1.26でそこからやや回復し去年は1.35となっていますが「出生数」は84万832人となり前年より2万4407人減って5年連続で減少し、1899年に統計を取り始めて以降最も少なくなりました。つまり率は少し回復（まし）したとして肝心の数が減ってしまっているのです。
当たり前ですが、夫婦で2人の子供を産んで始めて現在の人口が維持される計算になりますから、いかに今後人口が増える見込みがないことがお分かりいただけたのではないでしょうか。
大卒新卒の人数は減っていない？
前述した通り日本全体の人口トレンドは減少傾向にあることはご理解いただけたと思いますが、実は大卒学生の人数に関してはあまり減少していないというデータがあるのです。先ほど「人手不足とは聞くけどあまり実感が湧かない」とおっしゃられたキャリゴリ社長もまさにここの部分で人手不足感を感じていらっしゃらなかったのかもしれません。
文部科学省の学校基本調査によると高校生の大学進学率は80年代と比較して約60％も増加しており、人口減少と言われる中でも大卒人材はなんと30年で1.6倍に増加しています。しかし、逆に高卒人材は急激に減少しており、30年前と比較するとなんと80％も減少しているのです。つまり高卒人材を採用してきたブルーカラー系の仕事や産業・製造系、飲食、サービス系の仕事はかなりの人手不足感を感じていることでしょう。これらの人手不足に対して現状は女性活躍、シニア活躍、外国人などで何とか凌いできましたが今後本格的な人手不足が始まることでしょう。
人手不足はこれからが本番
生産年齢人口が25年間で1300万人もの減少している中で実際の労働人口は一体どれくらい減少したと思いますか？
実はなんと逆に350万人もの労働人口を増やすことに成功したのです。すごい成果ですよね！
なぜ、そのようなことに成功したのかというと、以下の3つの取り組みがポイントだからです。
- 女性活躍支援
- シニア活躍支援
- 衰退産業からの人材流出
女性活躍支援
女性活躍支援では、2030（にいまるさんまる）と呼ばれる2020年に女性管理職を30％達成しようという施策を皮切りに、女性の出産による退職を減少させるための取り組みも積極的に行われてきました。女性の労働参加率を表すM字カーブの凹み部分をいかに上げていけるかという工夫がなされました。
結果的に1970年代と比較するとかなり改善されていることがわかります。
シニア活躍支援
シニア活躍支援では、定年の延長や再雇用制度を充実させるような取り組みがなされています。現に65歳〜75歳までの労働参加率は向上しており毎年10万人〜35万人の労働者を生み出してきました。シニアの方々は新しい仕事に就くというよりは定年の延長や再雇用でこれまでの知識を活かした仕事の仕方を選択しています。
さらに高齢者の就業状況についてみると、就業者の割合は、55～59歳で90.3％、60～64歳で77.1％、65～69歳で53.0％となっており、60歳を過ぎても、多くの人が就業しています。他方、60～64歳の3.2％、65～69歳の1.8％が完全失業者です。
衰退産業からの人材流出
リーマンショック時のような超円高だった時代に、製造系のいわゆる第二次産業の事業者は海外拠点や工場への移行を進めました。
そのことによって、これまでそこで勤務していた人が世の中に放たれ労働市場に人が流出するようになりました。もちろん、そのことで派遣雇用をはじめとする非正規社員の中で困られた人も多くいらっしゃるだろうが、現に労働者がその他の業界に移動していきました。
ホンマこうやってみると、人手不足を国内の人員をうまく活用して何とかしてきた歴史はわかるわ〜
女性もシニアも既存事業も今後大きな期待ができません。
これからが本格的な人材不足になっていきます。
外国人労働者に来てもらう日本になれるか
前述してきたとおり、絶望的な人手不足に陥る日本。特にその皺寄せは第一次産業、第二次産業を中心に訪れサービス業においても深刻化していきます。現にコンビニエンスストアに行けば日本人の方が珍しいと感じられるのではないでしょうか。
そんな日本ですが200万人もの外国人労働者がおり、この数字は全労働人口の3％にあたる数字です。
1996年から生産年齢人口が減少している日本にとって、外国人労働者が新たな労働力の主役になっていくことは間違いありません。
現在日本に来る外国人の半数は留学生
現在、日本には年間で30万人の外国人が入国してきますがなんとそのうち53％が語学系の専門学校を始め大学や大学院などの留学なのです。
またこの留学学生の専攻で最も多いのが文学部（人文科学）で46％を占めます。逆に引く手あまたの工学系・理系学生は13％以下と非常に少ない数なのです。
つまり就活において日本語は日本人以下で特別なスキルがあるわけでない学生が大量に現れています。
結果的に彼らは、ネイティブ日本人が選ばないような飲食業界・流通業界・サービス業界などに集まる傾向にあります。
不可逆的な外国人労働者
前述したとおり、外国人労働者が飲食・流通・サービス業に集中してくれることによって、なんとか日本のインフラは回っています。
しかし日本人は今後すぐには増えるものではありませんしこの外国人労働者の方々の力を借りれなければ仕事が回らなくなってしまいます。
つまり日本はもう外国人の方々の力をお借りしなくてはならない状況に突入してしまったのです。今後減っていく労働生産年齢人口と同様の数の外国人労働者を入国させたとしたら日本という国の雰囲気も大きく変わるかもしれません。
彼らが来てくれへんかったら日本は何もできへんで
だからこそ、感謝しなくちゃいけないですよね
最後に
いかがでしたでしょうか。いかに日本の今後の労働人口が減っていくのかということが終わりいただけたのではないでしょうか。
この人が減っていくトレンドの中で企業がいかに人材を確保していくのかということが本当に求められるのが2020年代だと思います。
人を採用するだけでなく、人の定着が本当に重要になっていくでしょう。